一般社団法人日本補償コンサルタント協会関東支部のホームページをご覧いただきましてありがとうございます。

　日頃の支部活動に対するご理解、ご支援に深く感謝いたします。

　さて、今年１月１日には能登半島地震が発生し、尊い人命が失われ、住宅等の建物、道路、河川、海岸、上下水道等のインフラにも大きな被害をもたらしました。

また、今年も集中豪雨の被害が各地で発生し、台風等による風水害、首都圏直下型地震も心配されているところです。万一災害が発生した際には、住宅等の被災状況調査や関連団体であります（一社）日本補償コンサルタント復興支援協会での公費解体関連業務等、補償コンサルタントの知識経験を活かして対応することも求められます。　

　このように激甚化する風水害や大規模地震等への対策として、政府が令和２年１２月に閣議決定した「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」も4年目を迎えておりますが、被災状況などを見ますと、まだまだ社会資本の整備は必要であると思われます。

　社会資本整備は未来への投資であり、将来にわたり「真の豊かさ」を実感できる社会の構築に向けて、総力を挙げたストック効果の取組みが必要とされています。計画的な公共用地の取得を迅速に遂行することが求められており、事業のスピードアップを図るため、重点的かつ効果的な事業の実施が重要であります。こうした公共用地行政の変化に鑑み、今後、予想される起業者のニーズに的確に対応していくため「補償コンサルタントの役割」は重要です。

　一方、われわれの業界だけでなく社会全体での労働力人口の減少が課題となっており、担い手不足の深刻化と、若手層の割合の年々低下により、次世代への技術の伝承が危ぶまれております。DX技術を活用しながら、働き方改革を推進し若手、女性の働きやすい環境を整えることが必要と思われます。

　私ども関東支部では、（一社）日本補償コンサルタント協会本部及び１都８県の都県部会とも協調して、日々、研修事業や調査研究事業を通じて技術の研鑽に努めるとともに、会員の経営安定化のために企業者の皆様への要望活動、意見交換を実施し、円滑な用地取得のお手伝い等を通じて社会資本の整備に貢献してまいる所存です。加えて国の重要施策である所有者不明土地等の課題に関しても、当支部は、関東地区土地政策推進連携協議会に協力会員として参画しており、同協議会構成員等に補償コンサルタントを積極的にPRして、これら諸問題への対応をしてまいります。

起業者の良きパートナーとして日本補償コンサルタント協会関東支部を会員一同で盛り上げていきたいと思っておりますので、関係機関の皆様、会員の皆様におかれましては、引き続きのご指導、ご支援をよろしくお願い申し上げます。　

令和６年６月

一般社団法人日本補償コンサルタント協会

関東支部　支部長　外園　和弘

　昭和５２年２月、日本補償コンサルタント協議会の発足とともに設立しました関東支部は、同年７月、社団法人日本補償コンサルタント協会(現:一般社団法人)が設立されると同時に同協会の下部組織として本格的な活動を開始しました。

　昭和５３年 には、建設省関東地方建設局(現国土交通省関東地方整備局)との意見交換を初めて実施（以後、毎年実施）、昭和５６年からは資格制度推進事業を重点項目とし、昭和５９年の補償コンサルタント登録規程の施行を受けて、補償業務管理者及び従事者の資質向上を図るため、支部独自の研修・研究活動を実施しています。

　平成３年３月、補償業務管理士資格制度の発足に伴い、関東支部としても補償業務管理士の資格取得を視野に入れた研修も実施しています。平成２年 からは、経営者を対象に経営に関する最新情報の提供、人事労務に対する知識の習得等を目的とした、経営者懇談会を９回にわたって実施しました（この経営者懇談会は、平成13年度から装いも新たに経営者研修会として再開いたしました）。また、平成５年からは海外視察研修を毎年実施し、海外の用地取得事情等の情報収集を行っています。さらに、これからの企業経営のうえで最も重要といえる、法令の遵守を徹底するために、平成１１年度からは、独占禁止法遵守講習会を開催し、全会員が一丸となって企業倫理の確立に向けて活動しています。平成６年からは、専門学校における補償講座の開設及び講師の派遣を開始し、人材の確保育成にも力を入れています。

　平成２９年には、社団法人日本補償コンサルタント協会(現:一般社団法人)とともに創立四十周年を迎え、新たな時代に向けて、より一層の協会活動の充実と、会員の資質向上を誓っております。その他、関東支部として、広報誌「つどい」（現在では「Kanto Site-P」）の発行、補償業務に関する調査研究等の事業を実施しています。