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令和３年度補償事例関係ＷＥＢ研修を開催
令和３年12月16日（木）と令和4年1月27日（木）の二回に分けて令和３年度補償事例関係ＷＥＢ研修を開催しました。
新型コロナウイルス感染拡大防止の為、オンラインでの開催となりました。
研修内容及び講師は以下のとおりです。
第一回
１．「木材工場の移転工法」「UAVの補償業務における活用」
講師 代田竜介（株式会社ゼンシン）（長野県部会）
２．「山間部の気候を利用した養殖施設の移転事例」
講師 深谷武久（株式会社篠原設計）（栃木県部会）
第二回
３．「地盤変動影響による製麺工場の調査・補償事例」
講師 亀田康弘（株式会社四門）（東京都部会）
４．「農家が利用する建物の移転」
講師 飯嶋敏彦（株式会社コウノ）（茨城県部会）
令和３年度補償実務関係ＷＥＢ研修を開催
令和３年11月25日（木）令和３年度補償実務関係ＷＥＢ研修を開催しました。
新型コロナウイルス感染拡大防止の為、オンラインでの開催となりました。
研修内容及び講師は以下のとおりです。
「建物移転補償の考え方について」
講師 中田雅章研修副委員長（東洋測量設計株式会社）
令和３年度補償業務執行関連ＷＥＢ研修を開催
令和３年８月６日（金）令和３年度補償業務執行関連ＷＥＢ研修を開催しました。
新型コロナウイルス感染拡大防止の為、オンラインでの開催となりました。
研修内容及び講師は以下のとおりです。
１．調査算定要領の改正等について
「令和３年度 共通仕様書、積算基準の改正点」「令和３年度 損失補償算定標準書の主な改正点」
２．関東地方整備局との意見交換会及び標準書の取り扱いについて
講師は関東地方整備局 用地部 用地補償課 建設専門官 莊司清隆氏、松本常幸支部補償業務委員長（互恵補償コンサルタント株式会社）
(広報委員:2021-10-05)
関東支部 第４５回通常総会について
新型コロナウイルス感染拡大防止のため最小限度の役員等の出席の下、第４５回通常総会が開催されました。今回は、総会の模様をYou Tubeによりライブ配信も行いました。
支部長あいさつ、日本補償コンサルタント協会坂田隆史会長の来賓あいさつ（代読）に続いて、議長に吉原清寿氏（共同測量株式会社）を選出し議事に入りました。提出された議案については以下のとおりとなりましたので報告いたします。
日 時：令和３年５月２１日（金） １３：３０～１４：３５
場 所：CIVI研修センター 日本橋
出 席 者：関東支部役員等１５名、委任状：１３９名 議決権行使書面：９１名 計２４５名（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第５１条第２項の定めにより支部規程第８条第２項の定足数を満たしました。なお、法第５１条第３項により、提出された議決権行使書面は、総会の日から３か月間、関東支部事務局において保管し業務時間内であれば会員から閲覧又は謄写の請求が可能な状態になっております。
承認議案：以下のとおり
第１号議案：令和元年度事業報告（案）について
役員：１５名、委任状：１３９名、議決権行使書面：９１名、計：２４５件 「承認」されました。
第２号議案：令和元年度収支決算（案）承認について
役員：１５名、委任状：１３９名、議決権行使書面：９１名、計：２４５件 否認：１ありましたが「承認」されました。
以 上
令和２年度補償業務執行関連ＷＥＢ研修を開催
令和２年９月３０日（水）令和２年度補償業務執行関連ＷＥＢ研修を開催しました。
新型コロナウイルス感染拡大防止の為、オンラインでの開催となりました。
研修内容及び講師は以下のとおりです。
１．標準書の運用上の疑義について
２．関東地方整備局との意見交換会報告
３．テレワークについて
講師は全て松本常幸支部補償業務委員長（互恵補償コンサルタント株式会社）
(広報委員:2020-10-07)
関東支部 第４４回通常総会について
新型コロナウイルス感染拡大防止のため最小限度の役員等の出席の下、第４４回通常総会が開催されました。
支部長あいさつ、日本補償コンサルタント協会坂田隆史会長の来賓あいさつ（代読）に続いて、議長に若松裕司氏（株式会社東京用地補償）を選出し議事に入りました。提出された議案については以下のとおりとなりましたので報告いたします。
記
日 時：令和２年５月１９日（火） １３：５０～１４：４０
場 所：ＴＫＰ神田駅前ビジネスセンター ５階 ５Ｃ
（予定していたホテルグランドアーク半蔵門が東京都からの要請により閉鎖となりましたので急遽会場を変更しました。）
出 席 者：関東支部役員等１５名、委任状：６１名 議決権行使書面：１７９名 計２５５名（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第５１条第２項の定めにより支部規程第８条第２項の定足数を満たしました。なお、法第５１条第３項により、提出された議決権行使書面は、総会の日から３か月間、関東支部事務局において保管し業務時間内であれば会員から閲覧又は謄写の請求が可能な状態になっております。
承認議案：以下のとおり
第１号議案：令和元年度事業報告（案）について
役員：１５名、委任状：６１名、議決権行使書面：１７９名、計：２５５件 「承認」されました。
第２号議案：令和元年度収支決算（案）承認について
役員：１５名、委任状：６１名、議決権行使書面：１７９名、 計：２５５名 否認：１ありましたが「承認」されました。
第３号議案：支部役員選任の件について
役員：１５名、委任状：６１名、議決権行使書面：１７９名、計：２５５件 「承認」されました。
※令和２・３年度関東支部役員は別紙のとおりとなりました。
以上
総会終了後に、今回退任された幹事・川井信二様（山梨県部会長）と幹事・殿村雅史様（群馬県部会長）のおふたりに記念品を贈呈いたしました。
(広報委員:2020-05-25)
令和2年新春交礼会を開催
令和2年1月14日（火）、東京都千代田区の霞が関ビル・東海大学校友会館において、新春交礼会を本部との共催で開催しました。
挨拶に立った坂田隆史会長は、「災害復旧・応急対策業務や被災建物の公費解体業務等に尽力していく、所有者不明土地問題対策が各方面で進展している中で所有者不明土地連携協議会が設置され、当協会もその関係団体の一員として積極的に参画し地方自治体への講師派遣等にも努める」ことを述べられました。
国土交通省土地・建設産業局の松原明紀次長は、「補償コンサルタント協会においては災害復旧・復興支援に多大な貢献を頂いていることに敬意を表するとともに、円滑な用地取得の隘路となっている所有者不明土地の問題についても、補償コンサルタントの皆様のより一層の活躍を期待したい」とのお言葉をいただきました。
出席した会員は、明るい飛躍の年にしたいとの希望を込め賀詞を交換しました。
(広報委員:2020-01-15)
令和元年度補償実務関係研修を開催
令和元年12月10日（火）東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて、令和元年度補償事例関係研修を開催しました。研修内容及び講師は以下のとおりです。
- 道路拡幅により、直接支障とならない屋外広告物の補償
宮下秋利 (株式会社ＯＭＴ）（山梨県部会） - 違反建築を含む移転工法の事例について
佐々木透（株式会社ランド・コンサルタント）（東京都部会） - 土地所有者が異なる複数の敷地を、借家人が一団の敷地として使用している場合の移転について
鈴木裕樹（株式会社公共用地補償研究所）（茨城県部会） - 市街地における区分所有建物の補償について
濱野文弘（三陽用地株式会社）（茨城県部会） - 借家人が附加した造作等の補償及び借家人が求めた営業補償について
袖山幸夫（協和測量設計株式会社）（栃木県部会員） - ぱちんこ屋の補償
町田匡志（株式会社フジ技研）（長野県部会）
(広報委員:2019-12-19)
令和元年度補償実務関係研修を開催
令和元年9月20日（金）東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて、令和元年度補償実務関係研修を開催しました。研修内容及び講師は以下のとおりです。
- 機械設備の概説（初級者～初中級者向け）
大内研修委員(茨城県部会） - 太陽光発電設備の費用負担額及び移転料の算定
坂戸研修委員（東京都部会）
※写真左上は長谷部委員長挨拶
(広報委員:2019-10-07)
令和元年度「補償業務執行関連研修」を開催
6月24日(月)、東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて、令和元年度「補償業務執行関連研修」を開催しました。今回も、第1会場と第2会場の2会場を使用し、映像による講習を行うことにより多くの会員の方が受講できるようにしました。
- 補償基準関係運用上の意見交換事案
関東地方整備局用地部用地補償課
木内弘課長補佐
松本常幸支部補償業務委員長
(互恵補償コンサルタント㈱) - 平成31年度損失補償算定に係る主な改正点等について
関東地方整備局用地部用地補償課
木内弘課長補佐 - 地籍整備の推進
（国土調査以外の測量成果の活用（19条5項指定））
関東地方整備局用地部用地企画課
山本一輝地籍整備係長 - 用地測量の概要について
研修委員 鈴木繁
（㈱東光測建）
(広報委員:2019-07-22)
第43回通常総会
5月17日（金）東京都千代田区のグランドアーク半蔵門において、第43回通常総会を開催しました。横打研支部長のあいさつにつづき、来賓として お招きした（一社）日本補償コンサルタント協会会長坂田隆史、国土交通省関東地方整備局用地部長兼関東地区用地対策連絡協議会事務局長髙橋正史様からご祝辞を頂きました。
総会は、栃木県の東洋測量設計株式会社の戸部康彦氏を議長に選出し議事に入り、提出されたすべての議案について、慎重な審議の結果、すべて原案通り可決承認されました。
(広報委員:2019-06-01)
平成31年新春交礼会を開催
1月15日（火）、東京都千代田区の霞が関ビル・東海大学校友会館において、新春交礼会を本部との共催で開催しました。
挨拶に立った坂田隆史会長は、「災害復旧・復興に対する更なる支援、政府が推進する国土強靭化対策への一層の貢献、所有者不明土地問題に関する研究・教育を推し進めていく」ことを述べられました。
国土交通省土地・建設産業局の野村正史局長は、「補償コンサルタント協会においては災害復旧・復興支援に多大な貢献を頂いていることに敬意を表するとともに、円滑な用地取得の隘路となっている所有者不明土地の問題についても組織体制を整備し具体的な施策に取り組んでいくため、補償コンサルタントの皆様のより一層の活躍を期待したい」とのお言葉をいただきました。また、参議院議員の足立敏之様、佐藤信秋様（代理）からもお祝いの言葉をいただきました。
出席した会員は、明るい飛躍の年にしたいとの希望を込め賀詞を交換しました。
(広報委員会:2019-01-22)
平成30年度補償事例関係研修を開催
12月4日(火)、東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて、平成30年度補償事例関係研修を開催しました。研修内容及び講師は以下のとおりです。
- 地盤変動影響調査による建物の補償事例
池田利男（㈱アミノ測量） - 既設導水路工損調査(事前調査)について
大橋誠・根本進司（技研コンサル㈱） - 木造建物の耐震診断と補強について
石川修（㈱ちば土地） - 一般住宅の構内再築工法（照応建物）移転について
菅山幸範（芝測量建築設計㈱）
笠原俊也（武州測量㈱） - 葬祭業建物の構内再築工法（照応建物）
川原幹（㈱アイシーエス）
笠原俊也（武州測量㈱）
(広報委員:2018-12-19)
平成30年度補償業務執行関連研修を開催
6月14日(木)、東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて、平成30年度補償業務執行関連研修を開催しました。今回は、第1会場と第2会場の2会場を使用し、映像による講習を行うことにより多くの会員の方が受講できるようにしました。
- 補償基準関係運用上の意見交換事案
関東地方整備局用地部用地補償課
関広克課長補佐
松本常幸支部補償業務委員長
(互恵補償コンサルタント㈱) - 本部補償業務委員会の活動状況について
松本常幸支部補償業務委員長
(互恵補償コンサルタント㈱) - 平成30年度損失補償算定に係る主な改正点等、各種調査算定要領の解説及び曳家移転料算定要領の追加説明
関東地方整備局用地部用地補償課
関広克課長補佐
(広報委員:2018-06-26)
第42回通常総会
5月14日（月）東京都千代田区のグランドアーク半蔵門において、第42回通常総会を開催しました。間瀬哲支部長のあいさつにつづき、来賓として お招きした（一社）日本補償コンサルタント協会会長坂田隆史、国土交通省関東地方整備局用地部長兼関東地区用地対策連絡協議会事務局長藤川眞行様からご祝辞を頂きました。
総会は、東京都の三陽補償コンサルタント株式会社平岩栄一氏を議長に選出し議事に入り、提出されたすべての議案について、慎重な審議の結果、すべて原案通り可決承認されました。
(広報委員:2018-05-30)
茨城県部会創立３０周年
茨城県部会が創立三〇周年を迎え、その記念式典が平成三〇年二月二二日（木）三の丸ホテルにおいてご来賓の方々のほか、各都県部会より多くの方のご参加を頂き、盛大に執り行われました。
吉原副会長による開式のことば、中村会長による式辞の後、大井川茨城県知事ほかご来賓の方々よりご祝辞を頂きました。引き続き、ご来賓の方々の紹介が行われ、功労者等に感謝状が贈呈されました。
最後に、三陽用地(株)の濱口氏、漆野氏より、東日本大震災に取り組んだ県部会の事例紹介が行われました。
式典に引き続き、祝賀会が開催され、来賓の方々のご祝辞の後、アトラクションとして茨城県を代表するミュージシャンであるマシコタツロウ氏の弾き語りが披露され懇親の場を盛り上げていました。
(広報委員:2018-03-07)